東京港区赤坂で建設業許可の申請・登録なら行政書士関口法務事務所 > 所長のブログもどき > 建設業界にも社会保障の充実が求められてきました
平成25年12月12日
建設業のみなさんこんにちは
本田ACミランに移籍!
日本人がACミランの10番をつける日が訪れるとは 凄い事です
本田選手の凄いところは、あのボールキープ力。ロシアの大男が2.3人でボールを奪いに来ても、奪われませんよね。あのフィジカルの強さはどこからくるのでしょうか!?
ボールキープ力なら、メッシと張りあえる感じがします。
さて、建設業界の最近のトレンド、社会保障についてです
一時は無駄な箱モノばかり造り過ぎ、公共事業への予算の配分も減っていたのですが、自然災害も多く、また内需拡大等様々な要因で、日本には公共事業による建設工事が必要だと再認識されてきました。
さらに東京オリンピックも決まり、仕事がどんどん増えていくような状況にあるのですが、人が足りません。
建設業関連の求人の割合は、一人に対し9社もある業種があるみたいです。他の業界とは間逆です。
引く手あまたなのに、なぜ若い人が建設業に就職しないのか? それは、待遇が悪いからです。
建設業だから仕事がきついとかは、関係ないと思います。 ブラック企業なんてのも他の業種ではあるのですから。
そこで、その待遇の悪さを改善し、日本には絶対必要な建設業界に、若い人たちが就職しやすい環境を作ろうと国・業界が一体となって進めており、その一つが社会保障の充実です。
建設業許可を取得済み、もしくはこれから建設業許可を取得しようとしている業者に、「健康保険」「厚生年金」「雇用保険」、いわゆる社会保障三点セットに加入の指導をしています。
しかし、社会保障を充実させると会社としては経費がかさみます。建設業許可をもたなければ余計な経費はかかりません。許可をもっている業者と許可の無い業者とが、互いに見積もりを出したら、、、結果は見えていますよね。
社会保障を充実させて許可を所得した業者が、待遇の悪い無許可業者に、見積もりで負けて仕事が受注できないなんて、あり得ないんです。そこで、すぐ近い将来無許可業者の排除が始まります。
建設業界の体質の大きな変革がはじまります。社会保障の充実はその流れの一部なのです。