建設業法　監督権を確保するための罰則 / 東京都の建設業許可・登録ならお任せください。

平成２５年７月２４日

建設業のみなさまこんにちは

昨日昼過ぎの豪雨、すさまじかったです。

久しぶりに目黒川の氾濫警報がでました。

私は昔目黒川沿いの高校に通っていましたが、あの頃はよく氾濫して、駅や商店の前に土嚢が積まれていました。

それを考えると、今は治水対策がしっかりしていると言うことですね。もちろん皆様の力のおかげです。

建設業法　罰則6です

第５１条には、建設業法の各登録機関又は指定機関に対する国土交通大臣の監督権を確保するための罰則です。５１条の立法趣旨は４９条と同じですが、若干軽い法定刑になっています。

第５２条は、建設工事の適正な施行並びに国土交通大臣及び都道府県知事の監督権を確保するための罰則です。

第１号は、建設工事の現場に置くべきこととされている主任技術者又は管理技術者を置かなかった者に対するものです。第２６条第３項の規定により専任の者を置くべきこととされる公共性のある工作物に関する重要な工事であるのに、これに違反して「専任」の主任技術者又は管理技術者を置いていない者も当然に含まれるものです。

「第２９条の３第一項後段にある通知」とは、許可が失効した場合又は営業の停止若しくは許可の取り消し処分を受けた場合における建設工事の注文者に対するその旨の通知です。

５２条の規定により処罰される者も、４７条の場合と同じく行為者です。