建設業法罰則　建設業法の規定による、許可申請書、各種変更届出書、経営状況分析申請書、経営規模等評価申請書等の適正確保 / 東京都の建設業許可・登録ならお任せください。

平成２５年７月９日

建設業のみなさんこんにちは

事務所近くにビックカメラがオープンし、そのゴルフ用品売り場でドラコンのイベントをやっていました

トップの人は３００ヤードオーバーでしたが、３位の記録ならいける!　　とチャレンジしましたが

３球ともひっかけてラフに、記録なしに終わりました。修行が足りません

建設業法　罰則５です

第５０条　次の各号いずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。

　①第５条(第１７条において準用する場合も含む)の規定による許可申請又は第６条第１項(第１７条におけて準用する場合もふくむ)の規定による書類に虚偽の記載をしてこれを提出した者

　②第１１条第１項から第４項まで(第１７条において準用する場合も含む)の規定による書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこけを提出した者

　③第１１条第５項(第１７条において準用する場合を含む)の規定による届出をしなかった者

　④第２７条の２４第２項若しくは第２７条の２６第２項の申請又は第２７条の２４条第３項若しくは第２７条の２６第３項の書類に虚偽の記載をしてこれを提出した者

２　前項の罪を犯した者には、情状により、懲役及び罰金を併科することができる。

これは、建設業法の規定による、許可申請書、各種変更届出書、経営状況分析申請書、経営規模等評価申請書等の適正確保するための罰則規定です。

この条文にも懲役・罰金の併科ができる両罰規定があります