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「建設業法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定
近年の工事費の上昇を踏まえ、金額要件の見直しを行うみたいです。
| 現行 | 改正後 | |
| 特定建設業の許可・監理技術者の配置・施工 体制台帳の作成を要する下請代金額の下限 | 4000万円 （6000万円） | 4500万円 （7000万円） |
| 主任技術者及び監理技術者の専任を要する 請負代金額の下限 | 3500万円 （7000万円） | 4000万円 （8000万円） |
| 特定専門工事の下請代金額の上限 | 3500万円 | 4000万円 |
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