行政書士がわかりやすく解説

建設業許可は一度取得すれば永久に有効というわけではありません。
建設業許可には 有効期間があり、継続して建設業を営む場合には 更新手続きを行う必要があります。

ここでは建設業許可更新の手続きについて解説します。

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建設業許可の有効期間

建設業許可の有効期間は

です。

許可を受けた日から5年後の許可日をもって有効期間が満了します。

例

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更新申請の期限

建設業許可の更新申請は

に行う必要があります。

期限を過ぎてしまうと、更新ではなく 新規申請となってしまうため注意が必要です。

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更新申請に必要な主な書類

更新申請では、主に次の書類を提出します。

例

• 建設業許可申請書

• 工事経歴書

• 直前3年の各事業年度における工事施工金額

• 財務諸表

• 納税証明書

• 商業登記事項証明書（法人の場合）

提出する書類は、法人か個人事業主かなどによって異なります。

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更新申請の手数料

更新申請の手数料は次のとおりです。

知事許可

大臣許可

この手数料は、申請時に都道府県または国に納付します。

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更新申請の流れ

建設業許可更新の一般的な流れは次のとおりです。

1
許可期限の確認

2
必要書類の準備

3
更新申請書の作成

4
行政庁へ申請

5
審査

6
更新許可

審査期間は自治体によって異なりますが、通常 約30日程度です。

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更新申請で注意するポイント

建設業許可の更新では、次の点に注意する必要があります。

決算変更届を提出しているか

建設業者は毎年

を提出する必要があります。

これが提出されていない場合、更新申請を受理してもらえないことがあります。

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役員変更などの届出

次のような変更があった場合には届出が必要です。

例

• 役員変更

• 商号変更

• 所在地変更

• 専任技術者変更

これらの届出が未提出の場合、更新手続きがスムーズに進まないことがあります。

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更新手続きを忘れた場合

建設業許可の有効期限を過ぎてしまうと

します。

その場合、再び建設業を営むには

が必要になります。

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建設業許可更新の相談

建設業許可の更新では、

• 多くの申請書類の作成

• 決算変更届の確認

• 各種届出の整理

などが必要になります。

更新手続きでお困りの場合は、専門家へ相談することでスムーズに手続きを進めることができます。

建設業許可の相談はこちら
行政書士関口法務事務所
電話03-3505-4050