建設業許可の変更届とは、
建設業の許可を受けた後に会社の情報などに変更があった場合に、行政庁へ届け出る手続きです。

建設業の許可は
国土交通大臣または都道府県知事が管理しており、許可業者の情報に変更があった場合には、一定期間内に届出を行う義務があります。

この届出を怠ると、指導や監督処分の対象になる可能性があります。

制度の根拠は 建設業法 です。

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建設業許可で変更届が必要な主な事項

建設業許可業者は、次のような事項に変更があった場合に変更届を提出します。

1 商号・名称の変更

会社名や屋号を変更した場合

例
株式会社○○ → 株式会社○○建設

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2 本店所在地の変更

会社の所在地が変わった場合

例
港区 → 渋谷区

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3 役員の変更

取締役・監査役などの変更

例

• 新任

• 退任

• 代表者変更

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4 経営業務の管理責任者の変更

建設業許可の要件となる

経営業務の管理責任者（経管）

が変更した場合

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5 専任技術者の変更

営業所に配置される

専任技術者

が変更になった場合

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6 営業所の新設・廃止

営業所を

• 新しく作った

• 廃止した

場合

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7 資本金の変更

例

資本金
500万円 → 1000万円

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変更届の提出期限

変更届には期限があります。

提出期限を過ぎると、許可更新や業種追加の申請時に問題になることがあります。

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変更届の提出先

提出先は許可の種類によって異なります。

知事許可

営業所が 1都道府県のみ

→ 都道府県庁

大臣許可

営業所が 2都道府県以上

→ 地方整備局

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建設業許可の変更届で必要な書類

変更内容により必要書類は異なります。

例

役員変更の場合

• 変更届出書

• 役員一覧表

• 登記事項証明書

• 身分証明書

• 略歴書

専任技術者変更の場合

• 技術者資格証

• 実務経験証明書

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変更届を出さないとどうなるか

変更届を提出しない場合

• 行政指導

• 許可更新ができない

• 許可取消の可能性

などのリスクがあります。

建設業許可を維持するためには、変更があった場合は速やかに届出を行うことが重要です。

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建設業許可の変更届は行政書士に相談

変更届は種類が多く、必要書類も複雑です。

特に

• 役員変更

• 専任技術者変更

• 営業所変更

などは書類不備が起きやすい手続きです。

建設業許可に詳しい行政書士へ相談することで、スムーズに手続きを進めることができます。

建設業許可の相談はこちら
行政書士関口法務事務所
電話03-3505-4050