建設業許可申請（東京都）｜行政書士関口法務事務所 > 所長のブログもどき
常勤性
建設業許可の申請の際によく問題になる、経営業務管理責任者と専任技術者の常勤性。
簡単に言えば毎日出勤して、申請会社で全力を尽くしなさい。というもの。
なので、他の会社との掛け持ちは無理だし...
設備投資は重要です
不良不適格業者の排除の流れで(ちなみに不良不適格業者とは丸投げしている業者)
経審において固定資産に偏った評価が見直されております。
入札参加申請でも建設機械を保有しているかどうかの調査項...
建設関係の資格
平成２９年度の建設関係の資格試験検定の案内です。
資格は一生ものですので、是非みなさんチャレンジしましょう。
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『国土交通省直轄工事における社会保険等未加入対策の強化について
平成２９年４月より
国交省の直轄工事は、社会保険等に加入していないと、下請でも孫請けとしてでも工事をすることが出来なくなります。
国交省の直轄工事・社会保険等の未加入が対象となっていますが...
登録電気工事業とみなし
電気工事業を開始するには、東京都や神奈川県等に届出をしなければなりません。
有資格者がいないと要件がクリアできないし、二種の場合には
実務経験も必要になり、みなさん苦労しています。
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解体工事業 許可と登録の違い
お役所のお墨付きランキングの違いです
お墨付きの難しい順に
特許・認可・認証＞許可・免許＞登録・届出 となります
宗教法人の設立や銀行の合併等は特許認証のグループで
認めてもら...
特別仕様のナンバープレート
ラクビーのワールドカップを記念して
自動車のナンバープレートに図柄が入る特別仕様ができるみたいです。
軽自動車だと、黄色から白色のナンバープレートになるので
装着する人が結構いるかも...
建設業許可 法人番号
平成２８年１１月より
新規・更新・変更届の際に法人番号の記入と、その法人番号を確認する書類の提示を
するようになりました。
国税庁法人番号公表サイト で自社を検索し表示されたページを...
建設業法違反で営業停止2
建設業許可の営業停止中で行えない行為です
①新たな建設工事の請負契約の締結(仮契約等に基づく本契約の締結を含む。)
②処分を受ける前に締結された請負契約の変更であって、工事の追加に係るもの...
建設業法違反で営業停止
営業停止をくらってしまった業者さん
下記は営業停止期間でもできることです
①建設業許可・経営事項審査・入札の参加資格審査の申請
②処分をうける前に締結された請負契約に基づく建設工事の...
帳簿の備付け等
建設業許可を取得した建設業者は、省令の定めより
営業所ごとに、営業に関する事項を記載した帳簿を備え、かつ、保存しなければならない。
帳簿を備えとなっているので、提示を要求されたらすぐ見せら...
建設業許可申請等に関する追加資料
最近目まぐるしく変更がある建設業許可申請書類ですが
２９年４月１日より、決算変更届の際に変更届表紙のコピー１部と、法人番号を確認する資料(法人番号指定通知書の写、国税 庁法人番号公表サイトの当該...
専任の技術者
建設業許可にでてくる専任というフレーズ
A専任の技術者と、B現場に配置する技術者の専任性。
Aの専任の技術者は、建設業許可取得の要件に係る大事に技術者。
そしてB。行政庁の案内ですが↓
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東京都の申請待ち時間
建設業許可の申請をする際、申請先は主たる営業所のある
都道府県庁に提出します。東京都の場合は都庁です。
大体何処の自治体でも混雑しているのですが、
都庁の混みは凄いです。
新規...
建設工事の請負契約の内容
建設業法第１９条には
建設工事の請負契約の当事者は、前条の趣旨に従って、契約の締結に際して次に掲げる事項を書面に記載し、署名又は記入押印して相互に交付しなければならない。 とあります
民法...
監理技術者制度運用マニュアル
平成２８年１２月１９日に国交省から
監理技術者制度運用マニュアルが通知されました
特定建設業許可をお持ちの業者さんはチェックして下さい。
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お役所に支払う許可の代金は振込? 小切手OK?
建設業許可を取得するときには、お役所にお金を払わなければなりません。
知事許可なら９万円、大臣許可なら１５万円新規で建設業許可をとる場合に掛かります。
知事許可の場合、窓口審査をクリアした...
経営管理業務責任者の常勤性
国民ひとりひとりに振り分けられたマイナンバー
それの法人バージョン「法人番号」去年から通知が始まり
今年の１１月には、その「法人番号」を建設業許可の申請書や届出書に記載することが
義...
解体工事業
建設業法の大改正がありました
約４０年ぶりに解体業が追加され、業種が29になりました。
３年は経過処置として「とび土工」を取得していれば、解体業をおこなうことができますが、
それ以降...
建設業の下請
建設業の下請業には、下請法は適用されていません。建設業の下請業については
建設業法と独禁法が適用されます。
独禁法19条の不公正な取引に該当すると、国土交通省や知事から
公正取引委員...
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