東京港区赤坂で建設業許可の申請・登録なら行政書士関口法務事務所 > 所長のブログもどき
監理技術者制度運用マニュアル
平成２８年１２月１９日に国交省から
監理技術者制度運用マニュアルが通知されました
特定建設業許可をお持ちの業者さんはチェックして下さい。
&n...
お役所に支払う許可の代金は振込? 小切手OK?
建設業許可を取得するときには、お役所にお金を払わなければなりません。
知事許可なら９万円、大臣許可なら１５万円新規で建設業許可をとる場合に掛かります。
知事許可の場合、窓口審査をクリアした...
経営管理業務責任者の常勤性
国民ひとりひとりに振り分けられたマイナンバー
それの法人バージョン「法人番号」去年から通知が始まり
今年の１１月には、その「法人番号」を建設業許可の申請書や届出書に記載することが
義...
解体工事業
建設業法の大改正がありました
約４０年ぶりに解体業が追加され、業種が29になりました。
３年は経過処置として「とび土工」を取得していれば、解体業をおこなうことができますが、
それ以降...
建設業の下請
建設業の下請業には、下請法は適用されていません。建設業の下請業については
建設業法と独禁法が適用されます。
独禁法19条の不公正な取引に該当すると、国土交通省や知事から
公正取引委員...
建設業法令遵守ガイドライン
建設業許可を取得したら、建設業法を遵守は絶対です。
建設業の下請について、ガイドラインが10項目でていますので
ご紹介します。
Ⅰ見積条件の提示 具体的に工事内容を提示し、金額により...
建設業法 一括下請負の禁止
建設業法22条には
1項 建設業者は、その請負った建設工事を、いかなる方法をもつてするかを問わず、
一括して他人に請け負わせてはならない。
2項 建設業を営む者は、建設業者から当該建...
外国人建設就労者受入事業に関する特例(時限措置)
建設業者が外国人を単純労働を目的に雇用することは原則できませんが、東日本大震災の復興事業及び東京オリンピックに伴う建設事業需要に対応する人材確保のため、平成27年から平成33年3月31日までの期間、建...
建設業許可の取消しになることも
建設業は慢性的な人手不足です。仕事はあるのに仕事をこなせいでいる建設業者さんも沢山いらっしゃいます。
そこで、日雇いの労働力として目をつけるのが外国人労働者の存在です。
しかし、気をつけな...
マイナンバーカード
色々物議を醸し出しているマイナンバー制度ですが、希望者に無料で配っている「個人番号カード」の名称が、「マイナンバーカード」で統一されるみたいです。このマイナンバーカードは今年一月から希望者に交付されて...
新規建設業許可の受付
新規で建設業許可の申請をする際に、予約制度が導入されるみたいです。
まず、東京都の相談員による書類の予備審査を終えてから
予約を入れ、予約審査日時に来庁して本申請に入るという流れになります...
建設業許可 許可切れ 請負契約
建設業許可期間が切れてしまってからの請負契約。
請負契約締結時には許可があったが、工事中に建設業許可切れ。
この二つの事例、共に契約は有効ですが、工事をすることはできません。
工事を...
建設業許可 専任技術者 指導的実務経験とは
専任技術者の指導的実務経験とは、建設工事の設計又は施行の全般について、元請けとして工事現場主任又は工事現場監督のような資格で工事の技術面を総合的に指導した経験です。
一般建設業申請の際には必要な...
建設業許可 工事業種の許可を一本化
これもよく分かりづらいというか、何というか
内装工事業で建設業許可を取得します。その何年か後に塗装工事業を追加申請したとします。
ここで不思議な事が起こります。建設業許可番号は同じなのに、...
建設業許可を取得したら標章を掲示しなければなりません
建設業許可を取得すると、事務所と現場に建設業者である標識を公衆にみえるように掲示しなければなりません。
事務所用・現場用とでは少し仕様が違います。
事務所用は多少大きく...
建設業法 実務の経験とは 東京都
建設業許可の取得を目指す際に問題となるのが、実務経験です
専任技術者でしたら、国家資格でも取得していれば実務経験は必要ないのですが
経営管理責任者には実務経験が必ず必要です
実務の経...
建設業許可 標章の掲示はしなければなりません
建設業許可を取得した建設業者は、事務所及び現場ごとに、基準に適合した標識を公衆の見易いところに掲示しなければなりません。
建設業の営業、当該建設工事が建設業法による許可を受けた適法な業者によって...
建設業者は、請負工事をする場合必ず契約書の交付が必要
その契約書を電子化することができます
大きな要件が二つありまして
まず相手方に事前の承諾が必要です
どのような記録媒体を使うとか・記録方式を使うとかです
もうひとつが技術的基準...
電気工事業 建設業許可と登録
電気工事業を営むには、電気工事業の登録をしなければなりません。
また、500万円以上の工事を受注するには建設業許可が必要です。
ややこしすぎです。行政の縦割り弊害です。
将来的には、...
建設業 解体工事業者登録の申請方法が少し変わります
東京都都市整備局市街地建築部建設業課より通知がありました
平成26年6月4日に公布された建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律が、、
本年4月1日から施行される予定であり、その施行上の取り扱い...
©copyright 建設業許可申請 行政書士関口法務事務所 All rights reserved.