東京港区赤坂で建設業許可の申請・登録なら行政書士関口法務事務所 > 所長のブログもどき
建設業法違反による刑事処分2
６ヶ月以下の懲役または１００万円以下の罰金(併科あり)
行為者が所属する法人または個人に対しては１００万円以下の罰金
①知事許可・大臣許可の区分違反
②許可申請書や各変更届への虚偽内...
建設業法違反による刑事処分
怖いタイトルですが
３年以下の懲役または３００万円以上の罰金(併科あり)
行為者が所属する法人または個人対しては１億円以下の罰金
①無許可で営業
②特定許可でないのにもかかわら...
建設業許可申請 営業所確認資料
営業所の確認資料は、許可行政庁によりかなり違います。
東京都などは、登記の所在地と申請書の所在地が同じなら、賃貸でも契約書の添付はありません。
また、電話番号の確認の為、名刺や封筒を提示す...
配置技術者の登録制度を創設
国交省が前々から提案していた、配置技術者の登録制度を導入することになるそうです。
主任技術者・監理技術者のうち、監理技術者には登録があったのですが、
主任技術者にはありませんでした。特に実...
住宅瑕疵担保履行法に基づく届出
そろそろ住宅瑕疵担保履行法に基づく届出の時期がきます。
昨年１０月１日から今年３月３１日の期間に新築住宅を引き渡したものが対象です。
提出期間は３週間と非常に短いうえ、届出をした住宅は１０...
常勤性
建設業許可の申請の際によく問題になる、経営業務管理責任者と専任技術者の常勤性。
簡単に言えば毎日出勤して、申請会社で全力を尽くしなさい。というもの。
なので、他の会社との掛け持ちは無理だし...
設備投資は重要です
不良不適格業者の排除の流れで(ちなみに不良不適格業者とは丸投げしている業者)
経審において固定資産に偏った評価が見直されております。
入札参加申請でも建設機械を保有しているかどうかの調査項...
建設関係の資格
平成２９年度の建設関係の資格試験検定の案内です。
資格は一生ものですので、是非みなさんチャレンジしましょう。
...
『国土交通省直轄工事における社会保険等未加入対策の強化について
平成２９年４月より
国交省の直轄工事は、社会保険等に加入していないと、下請でも孫請けとしてでも工事をすることが出来なくなります。
国交省の直轄工事・社会保険等の未加入が対象となっていますが...
登録電気工事業とみなし
電気工事業を開始するには、東京都や神奈川県等に届出をしなければなりません。
有資格者がいないと要件がクリアできないし、二種の場合には
実務経験も必要になり、みなさん苦労しています。
...
解体工事業 許可と登録の違い
お役所のお墨付きランキングの違いです
お墨付きの難しい順に
特許・認可・認証＞許可・免許＞登録・届出 となります
宗教法人の設立や銀行の合併等は特許認証のグループで
認めてもら...
特別仕様のナンバープレート
ラクビーのワールドカップを記念して
自動車のナンバープレートに図柄が入る特別仕様ができるみたいです。
軽自動車だと、黄色から白色のナンバープレートになるので
装着する人が結構いるかも...
建設業許可 法人番号
平成２８年１１月より
新規・更新・変更届の際に法人番号の記入と、その法人番号を確認する書類の提示を
するようになりました。
国税庁法人番号公表サイト で自社を検索し表示されたページを...
建設業法違反で営業停止2
建設業許可の営業停止中で行えない行為です
①新たな建設工事の請負契約の締結(仮契約等に基づく本契約の締結を含む。)
②処分を受ける前に締結された請負契約の変更であって、工事の追加に係るもの...
建設業法違反で営業停止
営業停止をくらってしまった業者さん
下記は営業停止期間でもできることです
①建設業許可・経営事項審査・入札の参加資格審査の申請
②処分をうける前に締結された請負契約に基づく建設工事の...
帳簿の備付け等
建設業許可を取得した建設業者は、省令の定めより
営業所ごとに、営業に関する事項を記載した帳簿を備え、かつ、保存しなければならない。
帳簿を備えとなっているので、提示を要求されたらすぐ見せら...
建設業許可申請等に関する追加資料
最近目まぐるしく変更がある建設業許可申請書類ですが
２９年４月１日より、決算変更届の際に変更届表紙のコピー１部と、法人番号を確認する資料(法人番号指定通知書の写、国税 庁法人番号公表サイトの当該...
専任の技術者
建設業許可にでてくる専任というフレーズ
A専任の技術者と、B現場に配置する技術者の専任性。
Aの専任の技術者は、建設業許可取得の要件に係る大事に技術者。
そしてB。行政庁の案内ですが↓
...
東京都の申請待ち時間
建設業許可の申請をする際、申請先は主たる営業所のある
都道府県庁に提出します。東京都の場合は都庁です。
大体何処の自治体でも混雑しているのですが、
都庁の混みは凄いです。
新規...
建設工事の請負契約の内容
建設業法第１９条には
建設工事の請負契約の当事者は、前条の趣旨に従って、契約の締結に際して次に掲げる事項を書面に記載し、署名又は記入押印して相互に交付しなければならない。 とあります
民法...
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