建設業許可申請（東京都）｜行政書士関口法務事務所 > 所長のブログもどき
建設業法令遵守ガイドライン
建設業許可を取得したら、建設業法を遵守は絶対です。
建設業の下請について、ガイドラインが10項目でていますので
ご紹介します。
Ⅰ見積条件の提示 具体的に工事内容を提示し、金額により...
建設業法 一括下請負の禁止
建設業法22条には
1項 建設業者は、その請負った建設工事を、いかなる方法をもつてするかを問わず、
一括して他人に請け負わせてはならない。
2項 建設業を営む者は、建設業者から当該建...
外国人建設就労者受入事業に関する特例(時限措置)
建設業者が外国人を単純労働を目的に雇用することは原則できませんが、東日本大震災の復興事業及び東京オリンピックに伴う建設事業需要に対応する人材確保のため、平成27年から平成33年3月31日までの期間、建...
建設業許可の取消しになることも
建設業は慢性的な人手不足です。仕事はあるのに仕事をこなせいでいる建設業者さんも沢山いらっしゃいます。
そこで、日雇いの労働力として目をつけるのが外国人労働者の存在です。
しかし、気をつけな...
マイナンバーカード
色々物議を醸し出しているマイナンバー制度ですが、希望者に無料で配っている「個人番号カード」の名称が、「マイナンバーカード」で統一されるみたいです。このマイナンバーカードは今年一月から希望者に交付されて...
新規建設業許可の受付
新規で建設業許可の申請をする際に、予約制度が導入されるみたいです。
まず、東京都の相談員による書類の予備審査を終えてから
予約を入れ、予約審査日時に来庁して本申請に入るという流れになります...
建設業許可 許可切れ 請負契約
建設業許可期間が切れてしまってからの請負契約。
請負契約締結時には許可があったが、工事中に建設業許可切れ。
この二つの事例、共に契約は有効ですが、工事をすることはできません。
工事を...
建設業許可 専任技術者 指導的実務経験とは
専任技術者の指導的実務経験とは、建設工事の設計又は施行の全般について、元請けとして工事現場主任又は工事現場監督のような資格で工事の技術面を総合的に指導した経験です。
一般建設業申請の際には必要な...
建設業許可 工事業種の許可を一本化
これもよく分かりづらいというか、何というか
内装工事業で建設業許可を取得します。その何年か後に塗装工事業を追加申請したとします。
ここで不思議な事が起こります。建設業許可番号は同じなのに、...
建設業許可を取得したら標章を掲示しなければなりません
建設業許可を取得すると、事務所と現場に建設業者である標識を公衆にみえるように掲示しなければなりません。
事務所用・現場用とでは少し仕様が違います。
事務所用は多少大きく...
建設業法 実務の経験とは 東京都
建設業許可の取得を目指す際に問題となるのが、実務経験です
専任技術者でしたら、国家資格でも取得していれば実務経験は必要ないのですが
経営管理責任者には実務経験が必ず必要です
実務の経...
建設業許可 標章の掲示はしなければなりません
建設業許可を取得した建設業者は、事務所及び現場ごとに、基準に適合した標識を公衆の見易いところに掲示しなければなりません。
建設業の営業、当該建設工事が建設業法による許可を受けた適法な業者によって...
建設業者は、請負工事をする場合必ず契約書の交付が必要
その契約書を電子化することができます
大きな要件が二つありまして
まず相手方に事前の承諾が必要です
どのような記録媒体を使うとか・記録方式を使うとかです
もうひとつが技術的基準...
電気工事業 建設業許可と登録
電気工事業を営むには、電気工事業の登録をしなければなりません。
また、500万円以上の工事を受注するには建設業許可が必要です。
ややこしすぎです。行政の縦割り弊害です。
将来的には、...
建設業 解体工事業者登録の申請方法が少し変わります
東京都都市整備局市街地建築部建設業課より通知がありました
平成26年6月4日に公布された建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律が、、
本年4月1日から施行される予定であり、その施行上の取り扱い...
同一業種の特定建設業と一般建設業の許可の重複
例えば内装仕上業で許可を取得したとします。東京都にある本店では特定建設業を
神奈川県にある横浜営業所では一般建設業の許可を重複して取得することは可能でしょうか?
答はNOです。混乱を招くた...
東京都知事許可を受けた建設業者は、他県で建設工事を受注できない?
東京都のみで建設業許可を取得していても、日本全国どこにおいても営業も工事も行う事ができます。
ただし、他県に営業所を設けている場合には、国土交通大臣対しに「許可換え新規」を申請し、
大臣許...
建設業許可を申請したら 書類が不備で不許可になることも
東京都などに対し、建設業許可申請をした際に、役員の一人に欠格要件があり
不許可になるということも、まれにあります。
しかし、ほとんどの場合、申請を提出した段階で(窓口審査)
欠格要件...
解体工事業者登録申請等を予定されてる業者さん
平成２７年４月１日より、改正建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律が施行されます
ので解体業登録をする際に書類等が変更になります
必要書類の増加
・従来の取締役に加え、顧問、相談...
建設業法などの改正に伴い 建設業許可申請書類が変更になります
平成２７年４月１日より改正された建設業法が施行されます。
その改正に伴い、建設業許可申請(新規・更新等)書類・添付書類が変更されます。
追加されるものもありますが、簡素化されるものもありま...
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