東京港区赤坂で建設業許可の申請・登録なら行政書士関口法務事務所 > 依頼の流れ
1.お問い合わせ |
まずは電話やメールにてお気軽にご連絡下さい(本当に気軽に連絡して下さいね。しつこい営業は一切いたしません)。お客様の状況をお聞きし、建設業許可の要件をクリアできるかどうかを判断いたします。 |
2.無料相談&業務ヒアリング |
電話やメールにて建設業許可要件をクリアできそうだと判断した場合、更に詳しい状況をお聞きするため面談をいたします。当事務所での相談は無料ですので、予約のうえご来所下さい。 |
3.契約 |
面談を行いご契約に至った場合には、法定費用を含め料金は前払い制になっております。当事務所指定の口座へお振込をお願いします。入金確認後申請手続き作業に着手致します。 |
4.申請書作成 |
必要書類招集・申請書を作成いたします。お客様に集めて頂く書類もありますのでご協力お願いします。 |
5.確認 |
申請書に捺印・ご確認をお願いします |
6.申請書提出 |
役所に申請書を提出します。知事免許でしたら約30日で許可がおります。なお、欠格要件に該当し許可が下りなかった場合、法定費用はもどりません。 |
料金のお支払方法
料金のお支払いは、法定費用を含めた前払いとさせていただいております。当事務所指定の銀行口座へのお振込をお願いいたします。
資料の招集
公的証明(住民票・身分証明書・登記されていないことの証明書等)は、当事務所で取得可能であり、出来る限りお客様の負担を軽減いたします。当事務所で取得できない資料の招集をお願いします。
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キャンセルについて
お申込み後、お客様側の都合でキャンセルをされる場合には、業務の進行状況に応じた報酬額を差し引いた金額をご返金いたします。
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許可が下りなかった場合
当事務所で許可取得の見込みがあると判断し、建設業許可申請代行を引き受けたのにも関わらず、許可の通知がなされない場合には報酬額の全額をお返しします。但し、お客様側の事情(情報申告漏れ・名義貸し・欠格事由の秘匿等)により不許可になった場合にはこの限りではありません。
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弁護士事務所との合同事務所で、建設業関係のあらゆる事案に幅広く対応できる随一の行政書士事務所です。また、面談室も全て個室となっていますし、登記情報や判例などをオンラインで瞬時に取得できるシステムも完備しておりハードの面でも群を抜いております。建設業許可取得をお考えなら、オンリーワンである当事務所を是非ご利用下さい。