令和５年１０月２０日　建退共とは / 東京都の建設業許可・登録ならお任せください。

建退共とは、建設業退職金共済制度の略称で、建設業を営む事業主が、被共済者である建設現場で働く労働者の働いた日数に応じて掛金を納付することにより、その労働者が建設業界の中で働くことをやめたときに、当機構が直接労働者に退職金を支払うという制度です。

建退共の概要

建退共は、中小企業退職金共済法に基づく制度で、厚生労働省が管轄する独立行政法人「勤労者退職金共済機構」が運営しています。

建退共の加入対象は、次のとおりです。

• 建設業法第2条第1項第1号から第4号までに規定する建設業を営む事業主
• 建設業法第4条第1項第1号から第4号までに規定する建設工事に従事する労働者

建退共の掛金は、1日あたり320円（2023年10月1日現在）で、1カ月の掛金は320円×22日＝6,640円です。掛金は、事業主が被共済者の働いた日数に応じて納付します。

建退共の退職金は、被共済者が次のいずれかの要件を満たした場合に支給されます。

• 60歳に達し、建設業で働くことをやめた場合
• 60歳に達する前に、建設業で働くことをやめた場合

建退共の退職金の算定方法は、次のとおりです。

• 基本退職金：被共済者が加入期間中に納付した掛金の総額に、基本退職金率を乗じて計算
• 加算退職金：被共済者が加入期間中に満たした要件に応じて、基本退職金に加算される退職金

建退共のメリット

建退共には、次のメリットがあります。

• 建設業で働く労働者の退職後の生活を支援する
• 建設業における人材確保・定着に貢献する
• 建設業における福祉の増進と雇用の安定に寄与する

建退共のデメリット

建退共には、次のデメリットがあります。

• 掛金が民間企業の退職金制度に比べて割高である
• 加入対象が建設業に限られる

建退共の今後の課題

建退共の今後の課題としては、次のようなものが挙げられます。

• 掛金の負担軽減
• 加入対象の拡大
• 退職金の給付水準の向上

建退共の活用方法

建退共は、建設業で働く労働者にとって、退職後の生活を安定させるための重要な制度です。

建退共を活用するためには、次の点に注意が必要です。

• 加入対象となる事業主に雇用されているかどうか
• 加入の条件を満たしているか
• 掛金をきちんと納付しているか

建退共の加入の有無や掛金の納付状況は、勤労者退職金共済機構のホームページで確認することができます。

建退共の活用事例

建退共は、建設業で働く労働者の退職後の生活を支援する制度として、多くの活用事例があります。

例えば、60歳を迎えて建設業から退職した労働者は、建退共の退職金を受け取ることで、生活費の安定を図ることができます。また、建設業で働く労働者は、建退共に加入することで、将来の退職金の準備をすることができます。

建退共は、建設業で働く労働者の生活をより豊かにする制度として、今後もますます重要性を増していくと考えられます。