常勤性の確保 / 東京都の建設業許可・登録ならお任せください。

建設業許可・経審の電子申請が令和５年度よりはじまりますが↓

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便利になる面もありますが、その便利になるがゆえに不利益になることもあります。

納税証明や登記事項証明書の添付が不要になるようですが、これは他省庁等と連携をするということです。長いこと日本のお役所は縦割り行政でしたので、横との繋がりはありませんでした。それが他省庁とデジタルで繋がることになります。建設業許可を審査する行政庁が、法務省の登記情報を共有できると、経営業務管理責任者や専任技術者が他の法人の代表取締役であるかどうかも瞬時にわかってしまうかもしれません。そうなると常勤性なしと判断され最悪許可取消となるかもしれません。早めに対策を立てておいた方がよいでしょう。