東京港区赤坂で建設業許可の申請・登録なら行政書士関口法務事務所 > 所長のブログもどき
令和５年１１月６日 建設業許可標章
建設業法第40条は、建設業の適正な運営を図るために重要な条文です。標章の掲示により、建設業者が建設業法による許可を受けていることを容易に確認することができ、建設工事の受注者が安心して工事を依頼するこ...
令和５年１０月３１日 東京都の電子申請が始まります
建設業許可・経営事項審査に係る電子申請の開始について
東京都では、令和5年10月23日（月曜日）午前９時から、「建設業許可・経営事項審査電子申請システム）」（以下、「電子申請システム」とします...
令和５年１０月２６日 建設業法の改正
建設業法は、建設工事の請負契約に関する法律であり、建設業者の登録や建設工事の入札及び契約の適正化などについて定めています。2020年10月と2022年10月の2回にわたって改正が行われました。
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令和５年１０月２３日 建設業許可の出向者の常勤性
建設業許可の出向者の常勤性
建設業許可において、経営業務の管理責任者（経管）や専任技術者には、出向者を充てることができます。しかし、出向者は在籍会社との雇用関係を維持しているため、出向先での常...
令和５年１０月２０日 建退共とは
建退共とは、建設業退職金共済制度の略称で、建設業を営む事業主が、被共済者である建設現場で働く労働者の働いた日数に応じて掛金を納付することにより、その労働者が建設業界の中で働くことをやめたときに、当機...
工事経歴書とは
建設業許可の工事経歴書とは、建設業法に基づく許可の申請を行う際に提出する書類です。完成工事・未完成工事の実績を記載し、建設業者の技術力や経営能力を判断する材料となります。
工事経歴書の記入方法...
建設業許可決算書と確定申告の財務諸表の相違点
建設業許可決算書と確定申告の財務諸表は、どちらも企業の財務状況を示す書類ですが、作成目的や内容にいくつかの相違点があります。
作成目的の相違
建設業許可決算書は、建設業法に基づき、建設業...
建設業法に違反罰則
建設業法は、建設業に関する営業の適正な運営を図り、国民生活の安定と向上に寄与することを目的とする法律です。建設業法に違反すると、行政処分や刑事責任を問われる可能性があります。
行政処分
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高年齢者雇用安定法改正の概要
高年齢者雇用安定法は、高年齢者の雇用の機会を確保し、高年齢者の就業機会の拡大と生涯現役の実現を図ることを目的とした法律です。
2020年3月31日に改正高年齢者雇用安定法が公布され、2021年...
建設業許可事務ガイドラインの改訂内容とは？
建設業許可事務ガイドラインとは、建設業法に基づく建設業許可の申請・審査・監督等に関する事務の実施に関する基準を定めたものである。国土交通省が定め、都道府県知事等がその基準に従って事務を実施する。
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建設キャリアアップシステム、事業者登録の更新手続き開始
建設キャリアアップシステム、事業者登録の更新手続き開始
建設キャリアアップシステム（CCUS）の事業者登録の更新手続きが、10月1日に始まりました。更新手続きは、有効期限の6カ月前から1カ月前...
建退共のワンストップサービス導入で建設業界の事務負担軽減に期待
建退共のワンストップサービス導入で建設業界の事務負担軽減に期待
勤労者退職金共済機構建設業退職金共済事業本部（建退共）は、2024年1月から、共済契約者の住所変更などの事務手続きを、建設業許可...
経営業務管理責任者が他社の代表取締役を兼ねている場合の建設業許可取得について
経営業務管理責任者が他社の代表取締役を兼ねている場合の建設業許可取得について
建設業許可を取得するためには、常勤役員等（旧：経営業務管理責任者）の要件を満たす必要があります。常勤役員等は、申請...
請負金額500万円と建設業許可の関係
請負金額500万円と建設業許可の関係
建設工事を請け負うためには、原則として建設業法に基づく建設業の許可を受ける必要があります。ただし、請負金額が500万円未満の工事については、軽微な建設工事...
出向者でも経管・専技で建設業許可を取る方法
出向者でも経管・専技で建設業許可を取る方法
建設業許可を取得するには、経営業務管理責任者（経管）と専任技術者の2名以上の要件を満たす必要があります。しかし、建設業界の人手不足が深刻化しているた...
経営経験・実務経験証明方法の変更（東京都の場合）
経営経験・実務経験証明方法の変更（東京都の場合）
東京都の建設業許可を取得するためには、常勤役員等（経営業務の管理責任者）を常勤で設置し、専任技術者を営業所ごとに常勤で設置する必要があります。...
経営事項審査の主な改正事項をまとめます
経営事項審査の主な改正事項をまとめます。
令和５年１月１日改正
その他社会性（W）の項目を「労働福祉の状況」から「建設工事の担い手の育成及び確保に関する取組の状況」に改編し、新たに「ワー...
建設業許可の役員変更届の書き方と提出方法
建設業許可の役員変更届の書き方と提出方法
建設業許可を取得している事業者は、会社の役員に関わる変更が生じた場合は、30日以内に変更届を提出する必要があります。
変更届は、役員の退職、新任...
国土交通省より、ＣＣＵＳ登録技能者の能力評価基準に解体技能者分野を追加する旨の発表がありました。
国土交通省より、ＣＣＵＳ登録技能者の能力評価基準に解体技能者分野を追加する旨の発表がありました。
建設技能者の能力評価制度は、建設キャリアアップシステムに登録される建設技能者一人ひとりの技能や...
東京都で経営業務管理責任者の要件を満たさなかった場合
東京都で経営業務管理責任者の要件を満たさなかった場合
経営業務管理責任者の要件を満たさなければ、東京都で建設業許可を取得することはできません。この要件は、建設業の健全な発展と、消費者の利益の保...
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