建退共のワンストップサービス導入で建設業界の事務負担軽減に期待 / 東京都の建設業許可・登録ならお任せください。

建退共のワンストップサービス導入で建設業界の事務負担軽減に期待

勤労者退職金共済機構建設業退職金共済事業本部（建退共）は、2024年1月から、共済契約者の住所変更などの事務手続きを、建設業許可などとの自動連携によって簡略化するワンストップサービスを導入する。

このサービスは、共済契約者の住所や名称、代表者の変更があった場合、建設業許可の変更届や法務局への変更登記の情報と自動連携し、これまで必要だった建退共支部への届け出を不要にする。

サービスの開始に当たり、建退共は、全ての共済契約者に、サービス利用の同意に関する書類を1月ごろ郵送する。回答のあった事業所から順次サービスを開始する。

サービス導入の背景

建退共は、建設業従事者の退職金制度を運営する公的機関である。共済契約者数は約38万事業所、加入者数は約600万人にのぼる。

近年、建設業界では、働き方改革やデジタル化の進展などにより、事務負担の軽減が求められている。建退共では、こうしたニーズに対応するため、ワンストップサービスの導入を決定した。

サービスのメリット

ワンストップサービスの導入により、共済契約者は、住所変更などの手続きに伴う建退共支部への届け出が不要になる。これにより、事務負担の軽減と業務効率化が期待される。

また、ワンストップサービスは、建設業許可と経営事項審査の電子申請システムとのバックヤード連携も視野に入れている。これにより、経審での加点に必要な建退共への加入・履行証明の手続きも簡略化される。

建退共の今後の取り組み

建退共は、ワンストップサービスの導入に加え、電子申請の利用率向上にも取り組んでいる。2023年度からの5カ年中期計画では、電子申請専用サイトのログイン率50％以上、電子申請による掛け金納付率30％以上を目標に掲げている。

具体的には、建設キャリアアップシステム（CCUS）との連携強化や、共済契約や手帳更新などのオンライン申請機能の拡充、モデル地区の設定、ニーズに応じた説明会の開催などに取り組んでいく方針だ。

建設業界の事務負担軽減への期待

ワンストップサービスの導入は、建設業界の事務負担軽減に大きく貢献すると考えられる。建退共の取り組みが、建設業界の働き方改革とデジタル化を推進する契機となることを期待したい。