工事経歴書とは / 東京都の建設業許可・登録ならお任せください。

建設業許可の工事経歴書とは、建設業法に基づく許可の申請を行う際に提出する書類です。完成工事・未完成工事の実績を記載し、建設業者の技術力や経営能力を判断する材料となります。

工事経歴書の記入方法は、国土交通省のホームページに記載された「工事経歴書（第2号様式）記載要領」に準じて行う必要があります。

工事経歴書の記載項目

工事経歴書には、以下の項目を記載します。

• 注文者
• 工事名
• 工事種別
• 工事場所
• 工事内容
• 請負金額
• 着手年月
• 完成年月
• 配置技術者
• 施工方法
• 未成工事の場合の完成予定年月

工事経歴書の記載上の注意点

工事経歴書を記入する際には、以下の点に注意が必要です。

• 記載内容は、請負契約書や工事完成検査報告書等の書類に基づいて、正確かつ具体的に記載する。
• 工事名は、請負契約書に記載されている工事名称をそのまま記載する。
• 工事種別は、建設業法施行令別表第1の区分に従って記載する。
• 工事場所は、都道府県名、市区町村名、町丁名、番地等を具体的に記載する。
• 工事内容は、工事の概要を具体的に記載する。
• 請負金額は、請負契約書に記載されている請負代金額を記載する。
• 着手年月は、工事の開始年月を記載する。
• 完成年月は、工事の完了年月を記載する。
• 配置技術者は、工事現場に配置した主任技術者・監理技術者の氏名を記載する。
• 施工方法は、工事の施工方法を記載する。
• 未成工事の場合の完成予定年月は、工事の完了予定年月を記載する。

経営事項審査における工事経歴書

経営事項審査の対象となる建設業者は、工事経歴書を10件以上記載する必要があります。また、工事経歴書の記載内容は、経営事項審査の審査基準に照らして、技術力や経営能力を判断する材料となります。

経営事項審査における工事経歴書の記入上の注意点は、以下のとおりです。

• 工事経歴書の記載内容は、経営事項審査の審査基準に照らして、技術力や経営能力をアピールできるように記載する。
• 工事の規模や難易度が高いものを優先して記載する。
• 工事の完成度や品質を示す工事実績を記載する。
• 工事に関する技術やノウハウを示す工事実績を記載する。

工事経歴書の記載例

工事経歴書の記載例は、国土交通省のホームページに掲載されています。

工事経歴書の提出方法

工事経歴書は、建設業許可の申請書類に添付して提出します。許可の申請は、都道府県知事または政令指定都市の市長、特別区の区長に行う必要があります。

工事経歴書の提出期限

建設業許可の新規取得の場合は、申請日から30日以内に提出する必要があります。許可の更新の場合は、許可の有効期間が満了する日までに提出する必要があります。

工事経歴書の保管

工事経歴書は、建設業許可の有効期間中、建設業者が保管する必要があります。

工事経歴書の作成方法

工事経歴書は、建設業者が自ら作成することができます。また、行政書士や建設業許可の申請代行業者に作成を依頼することもできます。

工事経歴書は、建設業許可の申請において重要な書類です。正確かつ具体的に記載することで、許可の取得や経営事項審査の合格に有利となります。